矢野経済研究所の最新調査によると、国内動画コンテンツビジネス主要4市場の2025年度売上高は前年比105.3%の6,300億円と予測。企業のDX推進・動画マーケティング需要を背景にBtoBセグメントが拡大。一方、放送番組制作会社は売上前年比8.7%減の3,532億円と二極化が鮮明になっている。ドローン撮影や縦型対応など新サービスで差別化を図る中小制作会社の動きも注目。

YouTubeはライブ配信の横向き・縦向き同時配信機能を正式リリース、自動でShortsフィードに展開。TikTokは「Shop Local」プロジェクトを3月開始、地域中小企業支援に本腰。InstagramはGoogle TVでのリール視聴を追加し、テレビ視聴者へのリーチが可能に。また国内YouTubeにショッピングアフィリエイトが解禁（楽天市場連携）、クリエイターの収益経路が拡大した。

2024年上半期から急拡大した「TikTokショートドラマ」が企業マーケティングに定着。1本数分で感情を揺さぶる縦型ドラマは視聴完了率・購買転換率ともに通常動画広告を上回る結果が続出。2026年のデジタル広告は縦型動画比率が80%超えと予測されており、MMTが担う縦型コンテンツ制作の需要は一段と強まっている。YouTube Shorts収益化の条件緩和（過去90日1,000万回再生）も追い風。

「hololive SUPER EXPO 2026」と「hololive 7th fes. Ridin' on Dreams」が史上初の3日間開催として3月6〜8日に幕を閉じた。過去最高動員を記録し、ライブ映像制作・Vキャラクター展開のニーズが改めて証明された形に。また「にじホロ交流戦2025」が5月開催予定と発表。にじさんじ×ホロライブの共演は映像制作・配信ビジネスの大型商機となる見通し。

BTS完全体カムバックが正式確定し、グローバルK-POP市場規模は2024年比34%増の178億ドルに達する見込み。東京ドーム2公演で5万人超の動員が見込まれ、ライブ映像制作・イベント映像の商機が急拡大。LE SSERAFIMやTOMORROW X TOGETHERのカムバックも相次ぎ、3月は日本のK-POPイベント業界が史上最高水準の活況を迎えている。

YouTube Shorts・TikTok・Instagram Reelsをまたぐ縦型動画広告市場は前年比170%超の急成長。2026年の動画広告市場では縦型比率が80%を突破する見通しで、横型動画は補完的な役割に転換しつつある。制作現場では「縦型ファースト」の撮影設計が標準になりつつあり、MMTのような映像制作会社が縦型演出・縦型編集に特化したパッケージを持つことが競争優位の鍵に。

OpenAI Sora 2とGoogle Veo 3.1が2026年AI動画生成の2強として確立。Sora 2は映像・音声の統合生成と物理法則の精度に優れCM・プロモ映像向け。Veo 3.1は最大1分動画生成・動きの自然さで評価が高く、YouTube向けコンテンツに強い。Kling 2.6は速度特化でShortsやReelsの量産に最適、Runwayは細かな演出コントロールが必要なナラティブ映像に適している。APIコスト比較の最新版が公開され業界の注目を集めている。

電通グループの最新予測によると2026年の世界広告市場は前年比4.2%成長で8,191億米ドルに達する見通し。デジタル広告比率は62%に到達し、特にリテールメディア・ペイドソーシャル・プログラマティックが高成長。ストリーミングが全TV視聴の44.8%を占めるなか、インタラクティブ動画広告への移行が加速。視聴者の79%が標準動画より魅力的と評価するインタラクティブ広告がグローバルスタンダードになりつつある。